新宮市議会 2022-06-22 06月22日－03号
そこは市民の方の協力もしっかり得られなければならないとは思うんですけれども、この日本の医療保険制度には三つの優れた特徴があります。
そこは市民の方の協力もしっかり得られなければならないとは思うんですけれども、この日本の医療保険制度には三つの優れた特徴があります。
また、介護ベッドや歩行器、ポータブルトイレ等の福祉用具の貸出しといった物質的な支援体制は介護保険制度を利用して整えていただくことが可能です。
１款１項１目介護保険制度改正に伴うシステム改修事業委託料44万円の増額は、介護保険システムの改修事業委託料の増額です。 続きまして歳入ですが、恐れ入りますが、介護の８ページ、９ページをお願いいたします。 ３款２項６目介護保険事業費補助金、８款１項１目繰越金のそれぞれの追加は、歳出１款１項１目一般管理費の増額によるものです。 以上、簡単ではありますが御説明とさせていただきます。
国庫補助金、国民健康保険制度関係システム整備費補助金につきましては、令和４年度予算要求はございません。次のページをお願いいたします。 ４款県支出金、１項県負担金・補助金、１目保険給付費等交付金３億６,００７万２,０００円、１節３億１,８２７万５,０００円、２節４,１７９万７,０００円。 ２項財政安定化基金支出金、１目財政安定化基金交付金１,０００円、１節１,０００円。
３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目国民健康保険制度関係システム整備費補助金、補正額１５４万円の減、１節１５４万円の減。 ４款県支出金、１項県負担金・補助金、１目保険給付費等交付金、補正額１,６２５万５,０００円の減、補正後の額３億５,２３０万１,０００円、２節１,６２５万５,０００円の減。
議員御質問の手すり設置事業でありますが、まず一つ目に、介護保険制度における介護保険住宅改修制度ですが、自宅の手すりや段差の解消等、住宅改修を行う事業でありまして、対象者は要支援、要介護認定を受けている方が対象で、非課税世帯や所得制限はありません。また、支給限度額は、過去の利用も含めまして20万円というふうになっております。
先ほど後期高齢者というお言葉が出ましたけれども、後期高齢者の保険制度のほうのデータを基に御説明をさせていただきたいと存じます。 ７５歳以上の後期高齢者医療制度のデータで見ると、１人当たりの年間医療費の平均額は、これ高野町のデータですね。
その掛金が４,０００円下がるということでありますけれども、保険制度のほうからは４２万円の金額を維持し、４,０００円の値下がりした分を保険者の方にお支払いする分に上乗せをさせていただくというような内容の改正でございます。 以上です。 ○議長（松谷順功） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
議案第５７号、高野町国民健康保険条例の一部を改正する条例については、健康保険法施行規則一部改正に伴い所要の改正を行うため、産科医療保険制度の見直しに伴い、出産育児一時金の支給額を見直すもので、少子化対策として重要性に鑑み、出産一時金総額４２万円を維持して、医療保険制度掛金の減額分４,０００円を、被保険者への支給額に加算し支給するための条例及び規則の改正でございます。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇） ○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員御質問の歩行困難な高齢者の自動車保有についてでありますが、歩行が困難な高齢者については、介護保険制度による在宅サービスの活用が生活支援の基本になると考えます。 また、通院については、必要に応じて生活保護制度における通院移送費等により対応することとなります。 以上です。
障害福祉サービスを利用されている障害のある方につきましては、６５歳に達した時点で介護保険サービスの利用が優先となり、ホームヘルプなどのサービスは介護保険制度を利用していただくことになります。
それから、この後期高齢者医療保険制度では、滞納が続くとどのような措置を取られることになりますか。 ○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 まず、ご質問１点目、印南町の被保険者数でございますけれども、令和３年度の被保険者数は1,536人でございます。 ご質問２点目の滞納者数の増減でございますけれども、こちらにつきましては、今のところ増えているという状況にはございません。
協会けんぽ、組合健保、共済などの他の公的医療保険と比べても大きな格差があり、今年度は値上げをやめましたが、国民健康保険税をさらに引き上げれば、住民の命と健康、暮らしが脅かされるだけでなく、国民健康保険制度そのものの存在さえ脅かすことになり、この道は絶対避けなければなりません。
75歳以上の高齢者を国民健康保険や社会保険などの医療保険から切り離し、個人ごとに加入させられる保険制度には反対です。まして、新年度予算は、軽減率7.75割であった方が７割に引き下げられ、平均3,700円の増額となります。被保険者の66.7％が所得ゼロ、87.4％が100万円未満であります。軽減率の引下げには絶対反対です。 議案第13号 令和３年度海南市介護保険特別会計予算。
それで、介護保険事業は、2015年に介護保険制度が変更されまして、総合事業という事業が導入されました。これは介護予防と生活支援サービス事業というのと、それで一般介護予防事業と大きく２つの事業があると思います。
医療にかかる機会の多い高齢者だけを別の保険制度に囲い込み、年々負担増を押しつける後期高齢者医療制度そのものに問題があり、市として国へ意見を上げるべきだと考えます。
そんな中で、地域包括ケアシステムの構築をしなさいということで政府のほうから全国的に言われているんだけれども、なかなかそれが実現していきにくいという中で、介護保険制度の改正があり、その中で、今議員もおっしゃられた生活支援体制整備事業というものがつくられました。
自分で自分を助け、それで駄目なら、家族、友人、自治会、ボランティアに助けてもらい、それでも駄目なら、医療、年金、介護保険などの社会保険制度に頼り、これらで対応できない最後の手段として生活保護に頼るとなります。その最後の手段である公助の中に、家族は助け合わねばならないとする互助を組み込む生活保護制度に私は疑問を感じています。
本議案は、介護保険制度が３年間を単位とした財政運営を行うことから、令和２年度末で第７期事業計画年度が満了することに伴い、新たに令和３年度から令和５年度までの３年間の第８期事業計画年度の保険料率の額を定めるものであります。
さらに、滞納が起こると、介護保険制度は厳しいペナルティーを科しています。災害、失業などの特別の事情がない限り、滞納1年後には介護サービスの利用料が償還払いとなり、一旦10割負担が求められます。1年6か月後には、介護サービスの一部または全部が差止めとなります。2年以上滞納がある場合は、一定期間自己負担が3割に引き上げられ、高額介護サービスは支給を受けられなくなります。